ミッション
営業代行・BDR・テレアポ・リスト販売・営業コンサル・営業ツール（SaaS）の事業者を業界横断でDB化し、契約条件・成果定義・解約条件・KPI達成率を発注者目線で透明化します。商号変更・代表者異動・登記住所の変遷をまたいで同一事業者の継続性を追跡する名寄せDB、契約書・発注書・領収書を伴う真正性証跡付きの口コミ、事業者反論枠の3要素を備えます。
編集方針
- 営業関連サービス事業者を業界全体として網羅的にDB化します。特定の事業者・系列・出身者ネットワークに偏った収集や優先度設定はしません
- 口コミは事実引用に限定し、感情表現は星評価で吸収します
- すべての投稿に Google アカウント認証を必須化し、桜投稿（自社擁護・競合への悪評・フェイク発注者）を防ぎます
- 事業者反論枠を必ず用意し、削除依頼にはプロバイダ責任制限法に基づく標準フローで対応します
- 事業者からの掲載課金・送客手数料・削除課金・優先表示課金・評価操作課金は受け取りません
収益化の方針
中立性を損なわない収益源（運営会社の営業支援BPO への内部送客、ASP送客、業界レポート販売、法人マスタDB API販売、求人広告、業界自浄系スポンサー枠）を段階的に組み込みます。掲載判断と編集の独立性は維持します。
真正性証跡の必須化
口コミ投稿には、契約書・発注書・領収書のいずれか1点以上のマスキング画像を必須としています。事務局が証跡と本文の整合性を一次審査します。投稿者には Google アカウント認証を要求し、1 Google アカウント = 1 ユニーク投稿者として多重投稿を検出します。
事業者反論枠
すべての事業者ページに反論コメント枠を用意します。事業者から「反論枠が用意された旨」を通知し、14日間の反論期間を設定します。反論期間終了後または反論受領後に同時公開します。
削除依頼・発信者情報開示請求
プロバイダ責任制限法に基づく削除依頼フォームを設置しています。発信者情報開示請求への対応手順を運用マニュアル化しています。削除判断は事務局・スポット弁護士・管理者の3者合議制とします。
名寄せDB
社名変更・代表者交代・ドメイン乗り換えがあっても、4階層のキーで同一事業者を追跡します。
- 1次キー: 法人番号一致で即名寄せ
- 2次キー: 代表者氏名 + 登記住所 一致で候補表示・管理者承認
- 3次キー: 電話番号 + ドメインWHOIS登録者 一致で候補表示・管理者承認
- 4次キー: 特商法表記の文字列類似度で候補表示のみ（自動名寄せはしません）
運営会社
| 会社名 | 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ |
|---|---|
| 事業内容 | セミナー支援BPO・営業支援BPO・コンサルティング・Web制作・マーケティング支援 |
| 関連メディア | local-mp.co.jp（本社）/ biz-mp.jp（独立検討者向け業界ビジネスモデル図鑑） |
| サイト立ち上げ | 2026年5月 |